2021-01-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
運営費交付金の削減、成果指標に基づく再配分、研究費の競争的資金化など、政府が求めるそうしたものに応える大学に資源を重点配分する選択と集中、これで、多様で独創的な基礎研究分野が縮小するとともに、期限付プロジェクト研究が増えて、任期付教員を増やさざるを得なくなっているんです。 こういうのを見ていますと、学生たちは博士課程への進学を諦めてしまう、先輩たちを見ていれば。
運営費交付金の削減、成果指標に基づく再配分、研究費の競争的資金化など、政府が求めるそうしたものに応える大学に資源を重点配分する選択と集中、これで、多様で独創的な基礎研究分野が縮小するとともに、期限付プロジェクト研究が増えて、任期付教員を増やさざるを得なくなっているんです。 こういうのを見ていますと、学生たちは博士課程への進学を諦めてしまう、先輩たちを見ていれば。
このため、農林水産省では、農林漁業者のニーズなどに対応し、国主導で実施するプロジェクト研究であります農林水産研究推進事業や、ベンチャーを含む民間企業などの様々な分野の知識、技術等を結集し、産学官連携を進めていくといったイノベーション創出強化研究推進事業、さらに、産学官がコンソーシアムを形成して共同研究を行うといったような「知」の集積による産学連携推進事業を展開しておりまして、今後とも、このような支援
このため、支援措置として、農林水産省では、一点目は、産学官コンソーシアムを形成し共同研究を行うための知の集積による産学連携推進事業、さらには、農林漁業者のニーズに対応して国主導で実施するプロジェクト研究である農林水産研究推進事業、ベンチャーを含む民間企業のさまざまな知識、技術等を結集してイノベーションを起こしていくというイノベーション創出強化研究推進事業、それぞれを展開しておりまして、これらの支援を
これは、産学官をつなぐ団体であります日本プロジェクト産業協議会、ＪＡＰＩＣと申しますけれども、その国土・未来プロジェクト研究会が平成二十九年に発表したものでございます。 赤羽大臣にも、こうした提言を参考に国土交通省として今後日本が実施すべきプロジェクトを取りまとめていただいて、日本版ニューディール政策として推進していただければ有り難いというふうに考えております。
そういった観点から、今年度より、戦略的プロジェクト研究推進事業におきまして低コストで省力的な国産の搾乳機器の高度化について取り組んでいるところでございます。 また、高性能林業機械に関しましては、傾斜地が多いなど我が国の条件に応じて、かつ低コストで効率的な作業ができる林業機械の開発に対して支援も行っているところでございます。
新たな品種開発の推進でございますけれども、平成三十年度から、戦略的プロジェクト研究推進事業ということで作物育種プロジェクトを進めてございます。
ただいまの御指摘の科学技術・学術政策研究所の調査にもございますように、例えば、課題解決型の大型プロジェクト研究に参加している場合とか、あるいは当該研究者の任期が短い場合において、若手、中堅研究者が短期的な成果創出を求められ、みずから発案する高い目標の研究テーマに挑戦することが難しくなるといった側面があると認識しております。
同時に、当時、農林水産省のやはり研究費も、年度末の使い切りをやめさせて、より使い勝手のいい予算にしたらいかがかということを御提言させていただいたことがあるんですが、その後ちょっとどうなっているかということを確認させていただきたいという意味で、農林水産省における戦略的プロジェクト研究推進事業、「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業の予算を繰越可能にする等の施策を講ずる予定があるかということをお
給与の出どころは目的が限定された科研費などのプロジェクト研究が多いため研究対象が狭く、将来に向けた技術や知識の習得、キャリアアップが難しいという状況も手伝っていると。さらに、シニアポスドク、より年上の人たちになると次のポジションを見付けにくい。正規のような昇給、昇進なども少ないため、自身の将来像が見えない。
こうした問題の原因は、安倍政権の科学技術政策によって運営費交付金など大学や公的研究機関の基盤的経費を削減する一方で、特定の分野やプロジェクト研究への配分を重点化するなど研究予算の選択と集中が強められ、研究現場を疲弊させてきたことにあります。 科学技術イノベーションの創出には、萌芽的研究成果を生み出す基礎研究の充実が必要です。
仕事があっても、プロジェクト研究が継続しても、契約期限が来たら雇い止めにするルールを作っております。 資料二枚目に、産総研の平成二十七年度以降の契約職員の雇用に係る説明会での配付資料を添付しております。ここにある第二号職員というのは研究支援者、テクニカルスタッフのことで、第三号職員というのは事務職のアシスタントのことであります。いずれも有期の契約職員です。
雇用が五年で一度切れて、違うプロジェクト研究の中で雇用してもらっているのですが、最初の五年間でやっていたことを継続することができなくなってしまった、自分の実績をできるだけ積み重ねて、いずれパーマネントの研究者になりたいと思うんだけれども、五年ごとの雇用ですから、せっかく積み重ねても継続できずに捨ててしまわなくてはならない状況があり残念だと語っていらっしゃいました。
におきましては、例えば、研究といいますか、畜産部門とか、水稲の育種とか、栽培分野、これが分かれて研究していたのを一緒にして、自給率向上に向けた飼料用の稲の効率的な研究開発を実施いたしますとか、あるいは、地下水位制御と申しまして、農地の中の地下、水がどの程度、水位が制御できるかといったことのシステムをつくりまして、その結果を大豆の安定生産技術に用いるとか、そういった各研究所の壁を越えました総合的なプロジェクト研究
今回、農研機構の東北農業研究センター福島研究拠点も私は訪問させていただきましたが、これまでの研究成果についてもお話を伺ってまいりまして、私の地元福島県と農研機構は、大学等の研究機関とともに共同研究グループを結成しまして、東日本大震災、原発事故により生じた放射性物質被害への対策に取り組むために、農水省の委託プロジェクト研究というものを実施しているということであります。
にもございますけれども、農業・食品産業技術総合研究機構は、農業工学研究所、これは土地改良とかそういった技術の研究所でございます、それから食品総合研究所、これは食品の研究所でございますが、これらと統合いたしまして、別々に行っていた、例えばサトウキビの残渣からバイオエタノールをつくる技術など、いろいろな研究所の成果を融合したようなプロジェクトをつくったりという関係で、各研究所の壁を越えたような総合的なプロジェクト研究
我が国の原子力研究開発を更に活性化させるとともに、国民の信頼を得て更なる発展を目指す極めて重要な機会になる、また、原子力の基礎・基盤研究からプロジェクト研究開発までを包含する総合的かつ先端的な原子力の研究開発機関として、幅広い研究開発分野間の連携あるいは融合といった面に大きな効果を発揮できると胸を張って強調しておられたわけですが、しかし、「もんじゅ」のトラブルに代表されますように、いろんな各種トラブル
日本原子力研究開発機構は、効率的な業務遂行などを始めとした統合効果を期待しまして、当時存在しておりました、十年前でございますが、原子力の基礎基盤研究を推進する日本原子力研究所と原子力のプロジェクト研究開発を推進いたします核燃料サイクル開発機構とを統合し、設立したものでございます。
○仁比聡平君 昨日、今日の御答弁を伺っても、今おっしゃるプロジェクト研究と組み合わせた人材育成のプログラムの構築とはどんなものなのか、あるいは、裾野を拡大するというのは大切なことなんですが、これがどう魅力になり、どう人材が育っていくことになるのか、まだまだなかなか見えないというのが、大臣、私、現状だと思うんですよね。
○国務大臣（山谷えり子君） 中央防災会議火山防災対策推進ワーキンググループの最終報告の提言でございますが、火山に関するプロジェクト研究の促進、各火山防災協議会への火山専門家の参画の促進、気象庁における火山活動評価について、大学等を退職した火山研究者の参画の促進等について御提言をいただきました。
○政府参考人（森晃憲君） 火山研究者の育成、確保につきまして、先ほど来お話がございます平成二十七年三月の中央防災会議火山防災対策推進ワーキンググループの報告書におきましては、即戦力となるポスドク人材を始めとする火山研究人材の確保、育成に向けて、プロジェクト研究を組み合わせた人材育成のプログラムを構築すべきこと、そして、プロジェクト研究と人材育成を連携させて推進することによりまして、火山研究分野全体の
今回の法律案では、第三十条で、火山研究相互の連携強化や火山専門家の育成、確保という点がうたわれておりますが、私は、この火山研究体制の強化については、決して例えば大学とか研究機関に任せる形ではなくて、国として、プロジェクト研究などを組んで、そして、いわゆるポスドク人材などを初めとした人材の確保、育成を積極的に図っていくべきであるというふうに考えますが、その点について国のお考えをお伺いさせていただきます
このため、気象庁や文部科学省、その他関係省庁との連携をより強化しまして、職員の火山活動評価力を向上させるための技術研修の実施、プロジェクト研究を組み合わせた人材育成プログラムの構築等による火山研究人材の育成、出前講座や普及啓発パンフレットの活用等による火山地域の学校における実践的な防災教育への支援、旅行業者、交通事業者を通じた旅行者等への防災知識の普及啓発等の取り組みを進めてまいりたいと思います。
このうち、委員御指摘の火山研究人材の育成につきましては、プロジェクト研究を組み合わせた人材育成プログラムの構築の必要性が示されておりまして、文部科学省におきましては、同プログラムの実施機関や育成すべき人材の対象や規模なども含めまして、その具体的方策を現在検討しているところでございます。
これを受けまして、具体的には、火山監視への火山専門家の知見活用として、大学等において専門的な知見を習得した人材などが定期的あるいは随時に火山活動評価に参画する等の体制を整備すること、火山研究人材の育成として、プロジェクト研究を組み合わせた人材育成プログラムの構築などにより、火山研究分野全体の活性化を図ることなどが提言されております。
○林国務大臣 シラスウナギの人工生産につきましては、平成二十二年に、今お話のあった独法であります水産総合研究センターが、委託プロジェクト研究の成果として、実験室のレベルでの完全養殖に成功したところでございます。さらに、平成二十五年には、新たに開発した大型水槽でシラスウナギの生産に成功したということであります。
シラスウナギの人工生産につきましては、平成二十二年に水産総合研究センターが、委託プロジェクト研究の成果として、実験室レベルでの完全養殖に成功し、さらに、同センターが平成二十五年に、新たに開発した大型水槽での生産に成功したところであります。 しかしながら、シラスウナギの大量生産を実現するためには、省力化、省コスト化を抜本的に図っていく必要があります。
○秋野公造君 プロジェクト研究が最大八割をカバーすることができると、七年間にすることによってできるという御答弁かと思いますが、そういう国策を今後、成長戦略等を進めていく上での観点から七年とするということでは、それは妥当性があるんだと思いますが、今の御答弁、行政的研究というものが存在するということが抜け落ちているような感じがいたします。三類型においては、単年度管理の法人もつくったわけであります。
地球温暖化対策に係る試験研究でございますけれども、平成二十二年度から委託プロジェクト研究におきまして、ただいま御指摘いただきましたように、独立行政法人農研機構の果樹研究所が長野県の果樹試験場を初めとする各県の試験研究機関と連携いたしまして、気候変動がリンゴなどの農作物に与える影響評価、そして適応技術の開発に取り組んできたところでございます。